婚姻中に取得した財産は全て共有の財産となります。
但し、婚姻前からまたは別居中の財産は財産分与の対象とはなりません。
共有財産を分けてお互いに独立した人生を歩みましょうという、清算的な意味合いと片方だけが苦しい生活をしないようにするために財産を分けます。

詳しくは財産分与のページへ

子供がいる場合は、どちらかが引き取り育てることとなりますので、育てる側は養育費を請求することができます。

詳しくは養育費のページへ

慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われるものですので、必ず発生するものではありません。
離婚の原因が不貞行為やひどい家庭内暴力など、片方に明らかなに落ち度があり、片方にひどい精神的苦痛を与えた場合は慰謝料を請求することができます。
慰謝料は財産分与に含まれる場合もございますので、その部分に関しても明確に記載しておくことが重要です。

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。
これは、離婚した場合、どちらかの単独親権となるためです。
子供の将来を最優先に考えて決めましょう。

詳しくは親権のページへ

監護者とは、親権の一部（身上監護権）を有する者と定義されています。
簡単に言えば、子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

親権は、身上監護権と財産管理権から構成されていますが、監護者は、身上監護権のうち子供の養育の権利と義務が認められています。
監護権者を定めることはほとんどありませんが、親権を放棄して監護者になり、子供との生活を優先した方がいい場合もありますので、状況を見極めて決めましょう。

詳しくは監護者のページへ

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたり、文通することを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。
子供の成長を考えた上で、最適な答えを出しましょう。

詳しくは面会交流権のページへ

離婚前の氏名を記入。漢字は戸籍に記載されているものを使用。（旧字の場合も可能）

住民登録をしている住所を記入。転居届を一緒に出すなら、新住所と新世帯主。

離婚前（現在）の本籍地を記入。戸籍謄本と同様に正確に記入。

実の父母の氏名を記入。離婚している場合や死亡している場合においても正確に記入。

長男・長女は「長」、次男・次女は「二」、三男・三女以降はその数字を記入。

調停・裁判でない場合は基本的には協議離婚。

新しい戸籍を作るか、元の戸籍に戻るかにも明確にしておく必要がある。
元の戸籍が既に全員除籍により消除（この消除された戸籍の謄本を除籍謄本といいます）されている場合には、新しい戸籍が必要。

夫・妻のどちらが親権を持つかを記入。親権は戸籍とは関係がないため、子どもを戸籍に入れるときは入籍届が別途必要。

必ず本人が署名（ゴム印は×）・押印。

協議離婚の場合は、２０歳以上の証人２名の押印が必要。裁判離婚などの場合は不要。