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夫婦が離婚すれば婚姻関係は終了します。他方、親子の関係は離婚により終了しません。したがって、離婚した場合でも、法律上の親子の関係は継続します。

子の立場からすれば、たとえ両親が離婚した場合でも、母と子、父と子の関係は継続します。もちろん、離婚後は両親の一方と生活することになるのですが、未成年の子の健全な生育のためには離婚後でも両親双方との交流を必要とするものと理解されているため、親権者とならなかった親との面会交流の制度があります。

協議離婚の際に夫婦間の協議により親権者を指定することができれば、これを離婚届に記入することになります。

一旦離婚届に記入した親権者は当事者双方の合意によるものですから、仮に事後的に変更を求める場合には、必ず家庭裁判所の許可を必要とすることになり、また、その際には「子の利益」のために親権者の変更を必要とする事情を認めてもらう必要があります（民法819条6項）から、離婚届の親権者の記入には細心の注意が必要です。

その背景には

等が考えられます。
面会交流は、子どもを巡る紛争のうち、対立が激しい類型のひとつになってきているのです。

民法は、協議離婚における子の監護に関する協議事項について、

について定めなければならず、その際には

と規定しています。

現在の実務では、面会交流について、一方の親と別離することになった子の健全な発育に資するとの理解から、これを原則として認め、子の福祉・利益を害するおそれのある特段の事情のある場合に限ってこれを禁止・制限する傾向にあります。

面会交流には以下のようなことが含まれます。

直接会うこと

手紙（写真、通知表）を送ること
メールやSNS等によってコミュニケーションをとること

誕生日やクリスマスにプレゼントを渡す（送る）こと

「面会」交流というと、直接会うことをイメージしがちですが、子どもと、非監護者がいろいろな方法でコミュニケーションをとること全般を意味するのです。

面会交流実施および内容の判断基準

面会交流についての決め方

具体的な内容の決め方

面会交流については、次のような考え方があります。

実務においては、面会交流は「面会交流を求める請求権」ではなく、「子どもの監護養育のために適切な措置」を求める権利であるとされています。

面会交流は 子どもの大切な権利ですが、夫婦間で葛藤状態があった場合など、面会交流の仕方を決めて子どもを面会させるのは親権者にとっては、大変労力のかかる家族の方が多いです。

その場合は有料で面会交流を支援する機関を利用することでスムーズに行くケースがあります。
通常、「ファミリー相談室」や「FPIC」と言われています。
全国どこにでもあるというわけではありませんが、普及しつつあります。

支援・利用できる期間は1年くらいが目安とされており、それまでにうまく元夫婦だけで行えるように支援してくれます。

しかし、お金を払えば誰でも利用できるわけではなく、いろいろな条件（各施設によって若干条件は異なります）があります。
具体的には以下のようなものです。

• 元夫婦がお互いに面会交流に関する事前面接を受ける意思があること
• 原則として、過去に1回以上大きなトラブルなく別居親と子どもとの面会交流（家庭裁判所での試行的面会交流を含む）が実施されていること など

条件のうち、一番厳しいのはやはり、「父母間の合意を証する書面（調停調書、審判書、公正証書等）があること」だと思います。
※所内の事例で、この合意書面を作るために試行的面会交流を実施することを目的として利用できたことはありますが、原則合意書面は必要です。

葛藤など理由があってFPICを利用される方が多いので、「面会交流を実施するという合意」をすることがそもそも難しいということが考えられます。

その場合は専門家にどのようにすれば面会交流が実現するのか、相談されることをおすすめします。

面会交流について、詳しくは以下を Check ！！！

面会交流について決めておくと良い内容と、決める方法

裁判所で面会交流が認められる基準

協議離婚は夫婦間の合意さえあれば成立するため、 十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい後々トラブルに発展するケースが多々見受けられます。特に慰謝料や財産分与、養育費など 金銭に関することは時間をかけてじっくり話し合う必要があるでしょう。

また、年金分割については 一度定めてしまうと変更できないため、慎重に検討する必要があります。離婚後の生活設計をきちんと組み立てて離婚することも重要です。仕事、住む場所など、離婚しても困らないように事前の準備をしておくべきです。

加えて、「言った」・「言わない」の無駄な水掛け論を避けるために、話し合いの内容を 文章で残すことをお勧めします。

夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法として、 離婚合意書に記載する方法と 公正役場にて公証人に作成してもらう公正証書があります。離婚合意書に決められた書式や形式はありません。当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し、双方が1通ずつ保管します。

公正証書は万が一「離婚後に相手が約束を守らなかった場合」や「約束の支払いを行わなかった場合」に有効です。公正証書を作成する場合は費用が発生しますが、執行認諾文言付公正証書にすることで、裁判の結果を待たなくともトラブルになった場合には即強制執行が可能になります。

将来の紛争を未然に防止するためにも、多少費用がかかっても公正証書を作成する必要があるのです。

公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。

• 当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの（口頭でも可能）
• 実印
• 印鑑登録証明書
• 身分証明書

公正役場へは当事者2人で行く必要があり、公正人が協議された内容から公正証書を作成し、当事者2人が内容を確認した後、実印での捺印と署名を行います。そして原本と謄本が作成され、原本が公正役場に保管されます。

次の事項について、きちんと話し合う必要があります。

1. 親権者の指定
2. 養育費
3. 面会交流
4. 財産分与
5. 慰謝料
6. 氏の変更

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

基本的には、 夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まる という考え方が取られています。では、どうやって貢献度を決めるのでしょうか。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、これまでの例を見ていると 収入額だけではなく、家事労働も評価の対象 として、 5:5 として認められる傾向にあります。

⇒ 詳しくは、 財産分与の2分の1ルールをご覧ください。

⑴ 共有財産
共有名義のマイホームや自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた 共有名義の財産 です。タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

⑵ 実質的共有財産
預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち 一方の名義 のものです。離婚の際には、名義に関わらず、 結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象 となります。

⑴ 特有財産
結婚前に 貯めた預貯金や 結婚前に 購入した家具などです。結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。ただ、一方の特有財産であっても、その財産の維持などに他方が積極的に協力していた場合には特有財産にも部分的に財産分与が認められることもあります。

債務については、共同財産にプラスの財産とマイナスの財産がある場合、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額に分与割合をかけて精算するのが一般的です。

また、債務について債務発生による寄与の程度に応じて負担割合を決め、取得すべき財産から負担すべき債務を控除して財産分与額を計算し、負担を命じた判決もあります。この判決によると、債務超過の場合も債務のみについて負担割合を定める財産分与が可能ということになりそうですが、争いもあります。