婚姻費用とは、夫婦とその未成熟の子どもが生活を送るうえで必要な費用のことで、収入・財産・社会的地位などに応じた普通の生活費を意味します。
具体的には、以下の費用が婚姻費用に含まれます。

• 日常の衣食住に使う費用
• 医療費
• 子どもの養育費
• 子どもの教育費
• 相応の交際費
• 相応の娯楽費

では、いったい婚姻費用は具体的にいくらぐらい払ってもらえるのでしょうか。

家庭裁判所では、調停も含めて、「養育費・婚姻費用算定表」を利用して算出される金額をもとに、個別の事情を考慮した調整を行い婚姻費用の金額を決定する運用が定着しています。

この算定表は、標準的な生活状況を想定した婚姻費用を簡易に算出するために考案されたもので、夫婦の収入、子どもの人数・年齢により、婚姻費用の目安がわかります。

なお、婚姻費用は通常「月額○○円」というかたちで決められます。

⇒ 詳しくは、「婚姻費用の算定」をご覧ください

婚姻費用分担調停を利用すれば、仮に離婚がまとまらなくても、婚姻費用だけは支払ってもらうことができます。離婚調停も申し立てをしている場合は、2つ同時に進みますので、ご負担は変わりません。

⇒ 詳しくは、「婚姻費用分担調停」をご覧ください

別途婚姻費用分担調停の申し立てをせず、離婚調停の中で婚姻費用を請求していくこともできますが、離婚調停は不成立となった場合、基本的にはそこで調停自体は終了していまい、婚姻費用の金額も決まらないことになります。
一方、婚姻費用分担調停については、話し合いがまとまらずに不成立となった場合は、自動的に審判手続きへと移行し、裁判所が婚姻費用の金額を決めることになります。調停や審判で、相手が婚姻費用を支払うべきことが決まった場合は、それが履行されないときに、相手の財産に対して強制執行することができます。また、家庭裁判所に申し立てて、支払うよう相手に勧告することもできます。
このように相手が支払いを拒否した場合、強制力をもって生活費を受け取れる制度ですからメリットが大きいといえます。

婚姻費用の分担請求は、「請求したとき」、具体的には婚姻費用分担調停申立時から認められるというのが、現在の裁判所の一般的な考え方です。つまり、過去にもらえるはずだった婚姻費用を、後になってから婚姻費用分担請求として請求するのは難しいことになります（最高裁は、「裁判所は、当事者の一方が過去に負担した婚姻費用の精算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である」と判断しており、 財産分与において過去の婚姻費用の分担金を精算できるとしています。）。そのため、別居後生活費を支払ってもらえない場合には、すぐに婚姻費用分担調停の申立てを検討すべきです。

具体的には「離婚するまで」または、「再び同居するようになるまで」です。つまり、養育費、慰謝料等の問題が解決していなくても、離婚した後は婚姻費用の分担義務がなくなりますので、婚姻費用を請求することはできません。
また、一般的には、調停などの合意条項として、別居が解消された場合には婚姻費用の分担請求はできない旨を盛り込みます。

⇒ その他の疑問については「離婚弁護士が答える婚姻費用Q＆A」をご覧ください

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