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婚姻費用の算定

家族

婚姻費用の額は、原則として話し合いで決めるものであり、明確な基準はありません。
しかし、現在は、家庭裁判所の示す 婚姻費用算定表がありますので、これを参考にするとよいでしょう。

夫婦間で自由に決める事ができる婚姻費用ですが、通常は以下の事情を考慮して金額が決定されます。

(1)支払う側の年収

支払う側の年収が多ければ多いほど、婚姻費用の金額も大きくなります。

(2)受け取る側の年収

受け取る側の年収が少なければ少ないほど、婚姻費用の金額も大きくなります。
ですので、専業主婦の場合は婚姻費用も比較的高額になる傾向があります。ちなみに、婚姻費用を請求する側には、収入があっても問題ありません。少しでも収入に差があれば婚姻費用の請求は可能です。

(3)子どもの人数

婚姻費用には子どもの養育費が含まれます。そのため、子どもの人数が多いほど婚姻費用も高額になる傾向があります。

(4)子どもの年齢

婚姻費用には子どもの教育費も含まれます。子どもの年齢が高いほど教育費がかかる傾向にあるため、それに伴い婚姻費用も高額になる傾向があります。

婚姻費用の算定表は裁判所HPから見ることができます。
算定表は、算定される婚姻費用の額を、義務者が極めて低収入の場合は1万円、それ以外の場合は2万円の幅を持たせて整理し、子の人数(1~3人)や年齢(0~14歳と 15~19歳の二区分)に応じて用意されています。
養育費・婚姻費用算定表(裁判所HP)

  1. 子どもの人数と年齢から利用すべき婚姻費用算定表を選びます
  2. 支払う側の年収を確認し、縦軸の義務者の年収から近い金額を見つけます。
  3. もらう側の年収を確認し、横軸の権利者の年収から近い金額を見つけます。
  4. 両者の年収が交差するマスにあてはまる婚姻費用の金額が目安となります。

では、例をあげて具体的にみていきましょう。

夫: 年収600万円の給与所得者
妻: 年収100万円、扶養内でパート勤務
子ども: 2人(5歳と3歳)

(1)子どもの人数と年齢から婚姻費用算定表を選ぶ

「表13 婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」を選択します。

(2)支払う側の年収を確認する

支払う側が給与所得者か自営業かによって、使用する縦軸が変わります。

給与所得者の場合
給与所得者の場合、縦軸の「給与」の方を見ます。
年収の確認方法としては源泉徴収表を利用することがよいと思われます。年収にあたる金額は、 源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)です。
もちろん、毎月の給与明細額を12倍して金額を割り出すこともできますが、これだけでは賞与や一時金などが含まれず、実際上の金額よりも少ない金額で算定することとなり、もらえる婚姻費用が少なく算定されてしまうことがあるので注意が必要です。
自営業者の場合
自営業者の場合、縦軸の「自営」の方を見ます。
年収の確認方法としては確定申告書を利用することがよいと思われます。年収にあたるのは 「課税される所得金額」です。
なお、「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果であり、実際に支出されていない費用(たとえば、基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など)を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります(裁判所:「養育費・婚姻費用算定表について(説明)」参照)
今回は給与所得者で年収610万円なので、外側の縦軸、「給与」を使用します。
婚姻費用算定表の見方

(3)支払われる側の年収を確認

ここも支払う側と同じように給与所得者か自営業かにより、使用する横軸が変わります。(2)と同様に選択してください。

今回はパートで年収100万円なので、外側の横軸「給与」を使用し、「100」を基準として選択します。

(4)両者の年収(2本の線)が交差するマスが婚姻費用の金額

支払う側と支払われる側の年収を確認したら、年収のラインが交差するマスを確認します。

以上より、 婚姻費用の目安は12~14万円 となります。

※掲載内容は改定等により、現在とは異なる場合がございますのでご注意ください。

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2024年4月

令和6年4月25日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和6年4月10日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和6年4月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に離婚請求事件 について審判が出ました。

令和6年4月2日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和6年4月2日に岐阜家庭裁判所に離婚等請求事件 について審判が確定しました。

令和6年4月1日に名古屋家庭裁判所一宮支部に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。

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