Q.離婚した場合、住宅ローンはどうなりますか？

離婚により住宅ローンの内容に変更が生じることはありません。そのため、離婚後の住宅ローンについては、それぞれの事情に応じて適切な対応が必要となるので注意が必要です。

離婚後、夫婦の双方が住宅に継続して居住する希望のない場合には、その住宅の処分を検討することになります。この場合、住宅の売却額が残ローンの額を超えるときには、住宅ローンは売却額により完済され、余った金銭は、財産分与の対象となります。

問題は、住宅の売却額が残ローンの額を下回る、いわゆるオーバーローンの場合です。この場合には、そもそも住宅に設定されている抵当権が消滅しないため、そのような住宅を購入する者を期待することはできないため、抵当権者と協議して、無担保のローンが残る形での抵当権の抹消について承諾を得る必要があります。このとき残ったローンの返済義務は、従前の債務者であるところ、このような負の財産についても財産分与の対象となります。

なお、住宅を処分することなく、第三者に賃貸して、家賃収入を得ながら住宅ローンの返済を継続するという方法もあります。

離婚後、夫婦の一方が住宅に継続して居住する場合には、住宅を処分することなく住宅ローンの返済を継続していく必要があります。このとき、住宅ローンの債務者が継続して居住する場合には、その者が自身の居住のためにローンの返済を継続していくだけです。

問題となるのは、住宅ローンの債務者と継続して居住する者が別の場合です。典型的なのば、妻と子供が住宅に住み続け、出ていった夫が住宅ローンの債務者である場合です。この場合には、いくつかの方法が考えられます。

居住する者が新たに借り換えのための住宅ローンを組むことにより債務者と居住者を一致させる方法が考えられます。が、この方法ですと、居住している人は、債務者が不払いになった時の心配をする必要はありませんし、債務者も、住宅ローンから解放されます。しかし、必ずしも居住者が新たに住宅ローンを組めるとは限りません。

債務者が、居住を継続する者のために、引き続き住宅ローンを返済していく方法もあります。この場合、居住者は、債務者の返済を信用するほかありません。特に、居住者が連帯保証人となっているような場合には、仮に債務者が返済を怠れば、抵当権の実行を回避するため、自らローン返済の負担を強いられ、返済能力がなければ、抵当権の実行に伴う住宅の退去とともに保証人として残ローンの返済義務を負うことにもなりかねません。

一方、債務者が住宅ローンを返済していかない場合には、居住者が、債務者に代わって自分で住宅ローンを支払っていくしかありません。この場合、居住者が返済を怠った場合には、当然、債務者の方に請求がきます。そうなると、債務者の信用情報に傷がつきますし、抵当権が実行されても債務が残った場合や、債務者と抵当権権設定者が別人であった場合には、求償の問題も出てきます。

このように婚姻中に生じた住宅ローンに関する権利義務関係は離婚により当然には変更されませんから、離婚の際には、離婚後の住宅の使用あるいはローンの返済について、慎重に話し合って決めておくことをお勧めします。

⇒離婚と住宅ローンについて詳しくはこちら