結婚したいと思う相手に子供がいる場合、結婚に際しその子と養子縁組することも多いかと思います。

いわゆる連れ子と養子縁組する場合には、子供が15歳以上の場合は本人の同意があれば、子供が15歳未満の場合には、法定代理人の同意があれば養子縁組届を提出することで養子縁組ができます。

一方、養子縁組をしない場合、例えば夫を筆頭者として子供の母親が入籍したときには、母親の姓は夫の姓に変わるので、再婚した母親と子供とで名字が異なってしまいます。かかる場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を得たうえで市・区役所で母の戸籍への入籍手続きをすることで、母の氏を、そして、事実上母の再婚相手の氏を使うことができます。

さて、前者のように養子縁組をした夫婦が離婚をするとなった場合には、養子縁組をどうするのかという問題が出てきます。
離婚しても離縁という手続きをしなければ養子縁組関係は解消されません。通常は離婚と一緒に離縁することが多いと思います。

ただ、養子縁組をすることで、子に対する扶養義務が生じるわけですが、離婚後はこれが養育費という形で残ります。養子縁組すれば子が相続権も取得しますが、離縁をすればこれもなくなってしまいます。

ですから、離縁したい養親と離縁してほしくない実親との間で、離婚に伴い離縁が争いになることがあります。

離縁するには、離婚と同じように① 協議離縁② 調停離縁③ 裁判離縁という方法があります。
そして、裁判離縁が認められるためには、以下の法定離縁原因（民法814条）が認められる必要があります。

離婚の際の離縁で問題となるのは「その他縁組を継続し難い重大な事由」が認められるか否かでしょう。
これが認められるか否かは離婚の場合と同様に、いろいろな事情を総合考慮することになります。

結婚に際しての養子縁組は、結婚相手への愛情からきていると思われるので、離婚した場合には基本的には「縁組を継続し難い重大な事由」が認められるといえるでしょう。

しかし、離婚の場合と同じように、裁判所は、有責当事者からの離縁請求には消極的といえます。ですから、離縁の前提となった離婚について有責配偶者からの離縁請求については、簡単には認められない場合があるかもしれません。
また、有責当事者からの離縁請求であっても、離婚後養子との関わりがない状態が長期間続くことで、「縁組を継続し難い重大な事由」が認められることがあるでしょう。

裁判離縁が認められるか否かにかかわらず、裁判で離縁が認められるまでは、婚姻費用（離婚していない場合）もしくは養育費（離婚した場合）をもらい続けることができるわけです。なかにはそれを目的として離縁を拒む場合もあるでしょう。

しかし、裁判で離縁が認められる可能性が高い場合に、裁判で離縁を争うことは、時間、労力、費用もかかりますし、子供に与える影響的にも好ましくない場合があるといえます。
離婚後の生活を早く安定させるためにも、そのような場合には、離縁したい側が何年間分の養育費相当額を支払うことで離縁の合意をするなど、できるかぎり離縁訴訟に至らないで、協議により解決する方がよいでしょう。

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子どもと遠隔地に住む非監護親が，子どもと面会交流を行う際，交通費や宿泊費用等の費用が発生すると思います。
この面会交流に係る費用は，監護親と非監護親のどちらが負担するべきなのでしょうか。

仙台市にいる夫（非監護親）が，子ども（2歳）を連れて札幌市に転居・別居した妻（監護親）に対して，面会交流を求めるとともに，多額の交通費を自分だけが負担するのは公平ではないと主張した事案において、札幌家裁審判平成24年(2012年)4月9日は，

としました。
この審判に対して夫は不服申立てをしましたが，札幌高裁平成24年10月3日，最高裁第二小法廷平成24年12月19日決定は夫の不服申立てを斥けました。

上記審判例によると，面会交流に係る費用は，基本的に非監護親が負担するということになりそうです。

しかし，この考えを徹底すると，金銭的余裕のない非監護親は，子どもと面会交流をすることができなくなってしまいます。また，民法766条1項が，面会交流等を当事者間で協議するときには，「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」としていることからすると，非監護親に金銭的余裕がないという理由から，子どもが非監護親と面会交流をすることが妨げられてしまうことは，子の利益に対する配慮に欠け，妥当ではないように思います。

したがって，非監護親だけに面会交流に係る費用を負担させるのではなく，少なくとも子どもが非監護親との面会交流を望んでいる場合で，双方の経済的事情によっては，監護親にも面会交流に係る費用の一部負担を認めてもよいケースもあると思われます。

DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、配偶者や交際相手からの暴力を意味します。DV法は、配偶者、内縁関係の者、過去配偶者であった者による暴力を規制しています。

ここでいう「暴力」は、「身体に対する暴力」に限られず、幅広いものと考えられています。「身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」が含まれます（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条。通称DV防止法）。

DVには、次のような種類があります。

では、DVを理由に裁判離婚することはできるのでしょうか。
そもそも、裁判離婚は民法の定めている離婚事由の存在を必要とします。離婚事由として有名なのは不貞行為です。他方、民法は、直接DVを離婚事由としては定めていません。
しかし、離婚事由は「婚姻を継続し難い重大な事由」であり、不貞は1つの例示であると考えられています。ですから、DVでも婚姻を継続し難い重大な事由に当たれば、離婚事由になるのです。

DVの中でも殴る、蹴るなどの肉体的暴力は暴力の中では最も直接的かつ悪質であるため、最も離婚事由として認められやすいでしょう。

精神的暴力は、夫婦喧嘩での言い合いの中での暴言に過ぎない場合もあり、また、肉体的暴力と比べて、証拠を残しにくいため、離婚事由として認められないことも少なくありません。もっとも、精神的暴力も悪質性が高い場合には、離婚事由になります。

経済的暴力については、その内容により離婚事由になり得ます。
たとえば、夫が、専業主婦である妻に生活費を渡さないようなケースでは、経済的暴力であると同時に夫婦間の扶養義務に違反しているといえますから、婚姻を継続し難い重大な事由に当たることもあります。

一般に、離婚の原因について主として責任のある者は、離婚慰謝料の支払義務を負います。このことは、もちろんDVを理由とする離婚の場合でも妥当します。
そこで、DV夫と離婚する際には、忘れずに離婚慰謝料を請求するようにしましょう。離婚慰謝料の相場は、明確な基準はありませんが、数十万円から多くて300万円程度の幅に収まることが多いでしょう。
但し、DVにより負傷した場合や後遺症の残った場合には、ケガの治療期間や後遺症の内容により、通常の離婚慰謝料より遥かに高額の慰謝料を請求できる場合もあります。

被害を拡大しないために、どのような行為がＤＶなのかを理解し、自分や周囲の人が受けている行為がDVに当たらないか、その種類をしっかり把握してDV被害に気付くことが重要です。そして、ＤＶのサイクルについて理解を深め、配偶者の言動が移り変わる様子を冷静に観察し振り返るのが良いでしょう。

Q. 離婚協議書とは何ですか？

離婚は、婚姻関係の解消です。しかし、離婚する場合には、婚姻関係を解消することだけが決まれば全て終わりではありません。

たとえば、夫婦に未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を決めたり、養育費の支払の有無及び金額、面会交流の有無・頻度・方法などについて決める必要があります。あるいは、婚姻中の夫婦の共有財産を清算するための財産分与、年金の分割、場合によっては、離婚原因を作った一方当事者に対する慰謝料の支払などについて決めなければなりません。

離婚協議書とは

このように離婚する際には、離婚に関して夫婦の合意により様々な事柄について決めておく必要があります。離婚協議書とは、そうした離婚に関する夫婦間の合意した事柄を書面にしたものです。

離婚協議書は絶対に作成しなければならないものではありません。しかし、離婚に関して相手が約束したことをしてくれない、あるいは、約束していたのとは異なることをしてくるといった場合があります。その場合、口頭だけの約束では、内容は明確ではありませんし、後々、言った言わないの水掛け論となってしまうリスクがあります。そこで、後の紛争を防止するための証拠として、離婚協議書を作成しておく意味があるのです。

離婚協議書の作成は、もちろん、第三者の関与を交えることなく、夫婦だけで行うことができます。最近では、離婚協議書の雛形のようなものが書籍やインターネットのコンテンツを通じて取得することができますから、それを参考にして、離婚協議書を作成するとよいでしょう。

離婚協議書作成の注意点

もっとも、離婚に関する取り決めについては、離婚に関する法律の問題が絡んでくるため、夫婦だけの話し合いで決めてしまうことについて不安を抱くような場合もあるでしょう。また、夫婦だけで離婚協議書を作成した場合、後々、一方の当事者から、「あれは、強要されて書かされたものだ！」などと書面の有効性について争われるようなケースもあります。そうした問題に対応するため、離婚協議書の作成について、弁護士に依頼して、法律の専門家である第三者を関与させることは一考に値するでしょう。

公正証書化のメリット

また、同様の観点から協議離婚書を公正証書として作成することもできます。この場合には、公正証書の案として、夫婦の話し合いの結果をまとめたものを協議離婚書を公証役場に提出し、適宜、加筆修正した上、最終的に、公証人にお墨付きをもらい公正証書として完成させます。

なお、協議離婚書を公正証書として作成し、相手方が合意内容を履行しなかった場合には、金銭の支払に関する約束に限定はされるものの裁判を起こすことなく強制執行の手段をとることができるというメリットがあります。

離婚協議書の作成について詳しくはこちら

最近では婚姻費用算定表が広く普及しており、事前に算定表で婚姻費用を調べてから相談にいらっしゃる方も多くいます。
⇛婚姻費用ってなに？算定表ってなに？という方はこちらをご覧ください。

ただ、ローンの支払いをしている、子供を別々に監護している、夫が急に仕事を辞めた、家庭内別居しているなど、単に算定表に当てはめただけでは算定できない事情があることも多いのではないでしょうか。
そこで、今回から何回かに分け、算定表だけでは解決できない場合にどうしたらよいのかを考えていきたいと思います。

今回は、妻（権利者）が住んでいる自宅のローンを夫（義務者）が支払っている場合についてみていきましょう。
（以下、婚姻費用を支払う側を義務者、受け取る側を権利者と言います。そして、分かりやすくするために、義務者を夫、権利者を妻とします。）

簡単に言えば、家を出て行った夫が、妻が住み続けている自宅のローンを支払い続けている場合のことです。

例えば、妻が自宅を出て別居した場合や妻が自宅に住み続ける場合でも、多くの場合妻は家賃等を支払わなければなりません。そこで、算定表を作成する際に、妻が負担すべき住居関係費が既に考慮されています（その収入に応じた標準的な住居費等を考慮して基礎となる収入を決めています）。とすると、夫が、妻の住んでいる自宅のローンを支払っている場合、妻は住居費用を実際には負担していない一方で、夫は妻の住居関係費を負担しているといえます。また、夫は自身の新居の賃料を支払い、さらに妻の賃料相当分まで負担しているとみることもできます。

よって、（色々な言い分はあるでしょうが）基本的には、婚姻費用を算定する際にローンの支払いについて考慮するのが公平だといえます。その方法として実務上、大きく分けて二つの考え方があります。 一つ目は、住宅ローンの支払額を特別経費として控除する考え方、二つ目は算定表による算定結果から一定額を控除する方法です。簡単に言えば、一つ目が、算定表に当てはめる前に夫の年収を減額する等して考慮する、二つ目が、算定表に当てはめてから一定額をその算定された金額から控除する方法です。
一つ目の方法は、少し難しい計算をしなくてはならない場合があるので、二つ目の考え方が簡単なのかなと思います。
要するに、夫（義務者）と妻（権利者）との間で不公平が生じているので、いくらか婚姻費用を減額してあげましょう。では、いくら減額すればいいのでしょうか。夫が支払っているローンを全て控除しましょうか、いえそれでは控除する額が多すぎるから、ローンの何割かを控除しましょう。じゃあ、算定表を作るときに考慮されている住居関係費を、実際は住居費を支払っていないのだからその分控除するのはどうですか、それもいいですね、というお話です。

この中でも、実務でもよく用いられている方法を一つ紹介します。

算定表によって算定された金額から、権利者世帯の住居相当費を控除する方法

お話ししましたように、算定表を作る際に、その収入に応じた標準的な住居費を考慮して基礎となる収入を決めているわけです。しかし、実際には妻は住居費を支払っていない代わりに夫が妻の住んでいる家のローンを支払っている。だから、実際には妻が支払っていない標準的な住居費相当分くらいは、婚姻費用を減額してあげましょうという考え方です。

1. まず、算定表にそれぞれの年収をあてはめて毎月の婚姻費用を算定します。
2. 次に①の婚姻費用から、下記の権利者の標準的な住居関係費を差し引きます。これが、修正された婚姻費用となります。例えば、妻の年収が１８０万円の場合、算定表上の毎月の婚姻費用から、２万7,940円を差し引いた金額が婚姻費用となります。

以上が基本的な考え方です。
しかし、別居に至った理由、夫婦それぞれの収入額、ローンの支払額等を考慮して、婚姻費用を修正するのが相当ではない場合には、ローンを支払っていることが考慮されない場合もあります。
また、ローンの支払いは財産分与で考慮すべき事情だとして婚姻費用の算定では考慮されない場合もあります。