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⑴ はじめに

調停が不成立になったときは，家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。裁判離婚が認められるためには，法定の離婚原因が必要です。

⑵ 管轄

離婚訴訟を管轄するのは，「原告又は被告の普通裁判籍」（すなわち原告又は被告のどちらかの住所地）の家庭裁判所（人事訴訟法4条）です。

また，調停を行った家庭裁判所は，離婚訴訟の管轄がない場合でも，特に必要があると認めるときは，申立て又は職権で自ら審理・裁判ができます（人事訴訟法6条）。これを自庁処理といいます。

⑶ 離婚原因

裁判離婚の場合に判決で離婚が認められるためには，民法770条1項各号に定められた離婚原因が必要ですので，原告は，離婚原因が存在することを主張・立証する必要があります。

法定の離婚原因は次のとおりです。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

⑷ 親権の指定と附帯処分

離婚訴訟では，離婚の判決とともに，未成年子がいる場合には，親権者の指定を行います。また，離婚訴訟では，審判事項である子の監護に関する処分（養育費，面会交流），財産分与，年金分割についての附帯請求（人事訴訟法32条）を求めることができます。附帯請求がなされた場合，裁判所は，離婚の判決とともに，請求事項についての附帯処分を行います。

⑸ 慰謝料の請求

離婚訴訟では，離婚とともに離婚（又は個別の不法行為）に基づく慰謝料請求を行うことができます。民事訴訟法では，数個の請求を一つの訴えでできるのは，同種の訴訟手続による場合に限られていますが，人事訴訟法では，その例外として，離婚等の人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えで行うことを認めています（人事訴訟法17条）。

⑹ 審理

調停離婚とは異なり，当事者本人の出席は必要とされていないため，通常は代理人のみの出席で対応されます。訴訟における審理は通常の民事訴訟事件の審理と基本的には変わりませんが，人事訴訟法に一部，民事訴訟とは異なる手続が定められており，また実務上も異なった審理方法がとられている場合があります。

1. 離婚訴訟などの人事訴訟では，通常の民事訴訟と異なり，職権探知主義が採用されています（人事訴訟法20条）。職権探知主義とは，裁判所が判断を下すための証拠資料を自ら収集するという原則をいいます。したがって，裁判所は，当事者が主張しない事実を斟酌したり，職権で証拠調べをすることができます。

ですから，被告が第1回口頭弁論期日に，答弁書を出さずに欠席した場合でも，裁判所は，必ず証拠調べを行います。公示送達による場合など，被告の欠席が見込まれる場合には第1回口頭弁論期日に本人尋問を行い，結審することもあります。その場合，陳述書などの書証や証拠説明書を訴状と一緒に提出しておく必要があります。

2. 一般の民事訴訟では，本人尋問に代えて陳述書で済ます場合もありますが，離婚訴訟では，裁判所は原則として本人尋問を行います。通常は，同じ期日に原告，被告双方の本人尋問を連続して行います。
3. 離婚裁判では，審理や和解の席に参与員が立ち会うことがあります（人事訴訟法9条）。これは，一般国民の良識や感覚を反映させることを目的とする制度で，参与員は，調停委員と同じように一般国民の仲から選任されます。

⑺ 離婚の成立

裁判離婚においては，離婚請求を認める旨の判決がなされたときは，判決が送達された日の翌日から14日間の控訴期間（控訴審の場合は上告期間）の経過によって判決（控訴審の場合は原審又は控訴審若しくは双方の判決）が確定し，その日に離婚が成立します。上告審の場合は，上告理由がないと判断されると上告を受理しない決定がなされ，言い渡しの時点で原審又は控訴審若しくは双方の判決（一部更生があれば決定も）が確定し，離婚が成立します。

和解・認諾の場合は，離婚する旨の和解が成立した時（和解離婚）及び裁判期日において被告が原告の離婚請求を認める旨述べた時（請求の認諾）に離婚が成立します（人事訴訟法37条1項）。なお，和解及び請求の認諾をするには，離婚の意思確認のため，当事者本人が期日に現実に出頭しなければなりません。また，請求の認諾による離婚は，未成年の子のいない夫婦間において離婚のみを求める場合に限られ，附帯処分の裁判を必要とする場合には認められません（人事訴訟法37条1項但書）。

質問者：女性
結婚して20年、子供が18歳と15歳です。
10年ほど前から、夫は遠方で単身赴任しています。
最初のうちは、1ヶ月に1回程度、戻ってきておりましたが、ここ2年ほど家に帰ってきていません。
子供とともに時々会いに行っていましたが、最近夫から離婚を匂わせるような態度が続いたため、
最近は子供だけで会いに行っています。
私は、離婚したくないのですが、夫から離婚請求があった場合、離婚させられてしまうのでしょうか？

夫からの離婚請求が認められる可能性は高くないと考えられます。

夫婦の一方が離婚を拒否する場合に、裁判で離婚が認められるには民法が規定する離婚事由があることが必要です。離婚事由は①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤婚姻を継続しがたい重大な事由の5つです。
これらの理由がない場合には離婚ができません。

本件では夫が、「別居期間が長く、夫婦生活が完全に形骸化しているために婚姻を継続しがたい重大な事由がある」と主張してくることが考えられます。確かに別居期間が長ければ夫婦生活は形骸化していると判断される可能性は高まります。

しかし、本件のように別居の理由が単身赴任であるような場合には夫婦関係が破たんしている別居とは異なると判断されるでしょう。特に2年前までは夫も月に1度程度は帰宅しますし、夫の態度が変わった最近までは妻も単身赴任先に定期的に行っているのですから、婚姻生活が形骸化しているとは判断されないと考えられます。

夫の離婚したい原因が浮気などの場合には有責配偶者からの離婚請求としてさらに離婚のハードルは高くなります。
この場合は有責配偶者からの離婚請求として①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと②夫婦に未成熟子がないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないことが考慮されることになります。

夫が離婚したいと言ってきた場合は離婚に応じる必要はありません。

ただ、夫からの離婚の申し出を拒んだ場合には、夫が離婚調停を申立ててくることが考えられます。離婚調停になった場合にも離婚を拒み続けることは可能ですが、調停・訴訟と争っている間に長期間の別居続くことで、結局婚姻関係が破綻していると認められてしまう場合があります。
夫が離婚を申し出てきた時点で、今後どのように対応するのがよいのか、中長期的な対応をも含めて検討して最も有利な解決を目指すべきです。離婚問題に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚の動機・理由について詳しくはこちら

質問者：女性
結婚5年目で、子供が3歳になります。
子供が生まれた直後から、夫と教育方針などで言い争いが絶えなくなり、現在はあまり仲がよくありません。
今では、家の中でほとんど口も利かず、家庭内別居状態です。
しかし、お互いに子供と離れるのがいやで、離婚に踏み切れません。
また、私は特に収入もなく、病気がちのためフルタイムの仕事ができないため、離婚した場合の生活が不安です。

夫と離婚して、子供と二人で安定的な生活を送るためには、どうしたらいいでしょうか？

まずは、実際に子供と2人で生活をすることになった場合にどのような公的援助を受けることができるのかを、市役所や区役所で相談しましょう。また、離婚問題に強い弁護士の法律相談等で、離婚で得られる財産分与、養育費、親権、面会交流の問題、年金分割、別居中の婚姻費用等について聞いて事前に検討して下さい。

その上で、なお離婚を選択される場合には、夫婦で親権や監護権、面会交流、財産分与や養育費、年金分割などの条件も含めた離婚についての話し合いをし、これがまとまらない場合は離婚調停を申し立てることが考えられます。

本件では、妻が病気がちでフルタイムで働くことができないということですので、子供と二人で経済的に安定的な生活をおくるためには、公的援助、ご実家の援助、夫からの養育費または財産分与等により生活費を確保する必要があります。まずは、離婚を切り出す前に、これらの見通しを確認して下さい。

夫婦間で離婚及び離婚条件についての話合いがまとまれば、離婚届を提出することで離婚が成立します。

離婚自体、あるいは親権者･監護権者、養育費、財産分与、面会交流などの条件で合意に達しない場合は、家庭裁判所に調停を申したてて離婚する調停離婚の方法をとることが考えられます。
調停は非公開で、夫婦を交互に調停室に呼んで、事情を聴収しながらお互いに合意できるところを探っていきます。調停離婚では条件面も含めて解決をすることができます。
それでも話し合いがまとまらなければ、離婚裁判による解決を求めることになります。

調停の場では、身体が弱く働けないために経済的不安があることなど、離婚に際して伝えたいことを調停委員にきちんと伝えましょう。調停委員に話を効果的に伝えることに不安があれば離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで自分に不利な条件を安易に飲んでしまうといった失敗も防ぐことができます。

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質問者：男性
Q. 結婚して10年になります。結婚前から妻はうつ病でした。
先日、妻が「買い物に行く」といって出て行ったっきり、かえってきませんでした。
その数日後、妻の代理人弁護士から手紙が届きました。
手紙には、妻が離婚を希望していること、私のモラルハラスメントにより深く傷ついているため慰謝料を300万円支払うことを要求する旨の内容が書かれていました。

私と妻は時々口げんかをしたことはありますが、モラルハラスメントをしたような記憶はありません。
妻と離婚について話し合ったこともないため、どうしても妻と直接話し合いたいです。 どうしたらいいでしょうか？

妻の言い分を聞くため、そして、こちらの言い分を主張するために妻の代理人弁護士に連絡をとりましょう。

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、言葉や態度などによって、人格や尊厳を傷つけたり、精神的に傷を負わせるような行為をいいます。

著名人の離婚裁判で、モラハラは離婚原因になるというイメージが広まりつつありますが、モラハラというもの自体あいまいな概念ですし、これ自体が直ちに離婚原因となるものではないと考えられます。
モラハラは、モラハラであるとされる行為が民法で規定された離婚事由のひとつである「婚姻を継続しがたい重大な事由である」と認められた場合に離婚原因として認められることになります。

いずれにしても、妻がどのような行為をもってモラハラと主張しているかが重要になるでしょう。

妻がモラハラであると主張する行為が具体的にどのようなものなのかを知り、これに対して反論をすることが必要です。場合によっては、夫婦げんかのひとつに過ぎず、「婚姻生活を継続しがたい重大な事由」とまではいえないと判断されるかもしれません。

しかし、もしかすれば、夫に自覚がなくても、そのような行為はモラハラであると判断されるかも知れません。

いずれにしても、まず、妻の弁護士と話し合い、妻と直接話ができるかを尋ねてみてはいかがでしょうか。
ただし、妻が出て行った状況と、モラハラの主張をしていることからすると、直接の話し合いは拒否される可能性もあります。反応をみて、話が複雑になりそうであると感じた場合はこちらも弁護士に相談して、解決の手助けを得ることをおすすめします。

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質問者：男性
Q. 結婚して10年になります。結婚前から妻はうつ病でした。
現在、子供が5歳になります。
2年前から妻のうつ病が悪化し、現在は仕事、家事、子育て、妻の看病全てを私がやっている状況です。
精神的な負担がとても大きいため、離婚して、実家に戻りたいです。

このような状況で離婚は可能でしょうか？また、子供の親権は私が持つことはできるでしょうか？

離婚し、子どもの親権を持つことができる可能性があります。

民法770条1項で規定する5つの離婚事由の中の第4号に「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が、あります。妻のうつ病が回復の見込みのない強度の精神病と認められれば離婚事由になります。もっとも、うつ病では「回復の見込みのない強度の精神病」とまでは認められないケースが多いようです。また、精神病を理由に離婚を認めることに対して裁判所はこれまでの看護状況や、精神病をもつ配偶者の今後の受け入れ先や生活などを考慮した上で慎重に判断する傾向があるようです。
他方、妻が本当は家事や子育てを行える病状にも関わらず、これに協力する気がないよう場合には、離婚事由のひとつである第2号の「悪意の遺棄」にあたる可能性があります。また、仕事、家事、子育て、妻の看病全てをすることによる過大な精神的負担があるということらすれば、離婚事由である第5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断されうるとも考えられます。

従って、770条1項の第4号ないし第2号と第5号の離婚原因を主張していくことになります。この第5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると判断される可能性が高いです。

子の親権については、妻と争うことになれば裁判により決定することになります。親権者は子供にとってどのようにすることがよいのかという観点から決せられます。これまで、育児のすべてを行ってきたというのですから、妻には育児は不可能であり、子供の利益のために夫が親権を持つことが最も良いということを主張することになるでしょう。

妻との協議や話し合いが不可能なようでしたら、離婚裁判を提起します。裁判にたえられない病状であれば、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、選任された後見人を相手方として離婚訴訟を提起することになります。

答弁後見の手続きや、親権の争いがあることが予想されますので、不安があれば離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

離婚原因「配偶者の精神病」について詳しくはこちら

質問者：女性
Q. 6年前に夫が家からいなくなりました。
理由も何もいわず、いなくなったため、警察に捜索願を出しましたが、いまだに見つかりません。
1年前からお付き合いしている男性がいるのですが、最近結婚を申し込まれました。
私としても夫と離婚をして、お付き合いしている方と結婚したいと思うのですが、できるのでしょうか？

夫が行方不明の場合、協議・調停離婚することができないので、裁判で離婚が認められる必要があります。本件の場合、法定の離婚原因に当たり裁判上離婚が可能であると考えられます。

また、再婚禁止期間の例外に当たりますので、離婚後すぐに再婚することができます。

民法は5つの離婚原因を定めています（770条1項）。本問は6年前に家からいなくなり、いまだ見つかっていないということなので、離婚事由のうちの3号の「3年以上の生死不明」に当たることが考えられます。これは、最後に音信や消息があったときから、生死が不明の状態が3年以上続いていることを指します。

もっとも、「生死」が不明の場合ではなくてはならないので、生きていることははっきりしているが、ただ所在が分からないという場合はこの離婚事由にはあたりません。しかし、この場合は、他の離婚事由のうち2号の「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。民法上、夫婦は同居義務や扶助義務、協力義務があります。これをあえて果たさないような場合が悪意の遺棄となりますので、自らの意思で家を出てこれらの義務を果たさないことは離婚事由となる可能性があるのです。また、離婚事由の第5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性があります。

家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起して、離婚判決を得ることになります。訴状は原則として妻の住所地又夫の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出することになります。

裁判では、相手の生死不明を立証することになりますが、その際には警察に捜索願を出すなど手を尽くして夫の所在を捜索したことを主張することになります。裁判でこの主張が認められれば、離婚判決が出ますので、その後は再婚をすることが可能となります。

3年以上の生死不明による離婚判決が確定すれば、その後夫が家に帰って来るなどしても離婚判決が取り消されたり、無効になったりすることはありません。

裁判離婚になりますので、不安があれば離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

離婚原因「3年以上の生死不明」について詳しくはこちら

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