お子様にとって、両親の離婚は大変大きな出来事です。

お子様が父親と暮らすのか、母親と暮らすのか、という「親権」を個々の事情を考慮して決めることになります。

その次に、養育費が問題になります。 養育費とは、お子様の監護や教育のために必要になる費用のことをいいます。 一般的には、お子様が経済的・社会的に自立する（高校卒業や大学卒業など）までに要するお金です。 たとえば、衣食住に必要な経費、学費、医療費などです。 離婚の前に、養育費の金額、何歳まで支払うのか、支払時期、振込先などを具体的に決めておく必要があります。

なお、養育費の金額は話し合って決めますが、裁判所が公表している「算定表」を目安にすることができます。 「算定表」とは、 子の年齢を、子の人数により、 義務者（支払う側）の年収を縦軸、権利者（もらう側）の年収を横軸で作成したグラフを使い、 養育費の金額を表示している表です。

養育費の取り決めができたら、「公正証書」にして養育費に関する債務名義を有する証書の作成しましょう。 もし、約束を守られない場合に、「公正証書」をもとに強制執行をすることができるからです。

知っていましたか。 名古屋市では、 「名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業」があります。

事業名の通り、公正証書作成と言っても、内容は、養育費に関するものに限ります。

・公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用） が補助対象です。

そうはいっても、離婚しようとしている夫婦がすんなり物事を決めることは困難なことでしょう。 家庭裁判所で離婚調停した場合の調停手続き費用にも利用できます。

・家庭裁判所の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用） が補助対象です。

上限は5万円、条件に当てはまる方で、申請をすれば補助が受けられるそうです。

詳しくは、 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000142587.html をご参照ください。

養育費や婚姻費用につきまして、裁判所から、いわゆる「標準算定方式・算定表」が公表されていることは、ご存知の方も多いと思います。
実は、この「算定表」は、社会情勢の変動等に合わせ、令和元年12月に一度改訂が行われ、現在に至ります。

今後も、将来的に「算定表」の改訂が行われる可能性は否定できないところ、今回ご紹介する裁判例は、算定表が改訂される前からの婚姻費用につき、「従前の算定表」と「改訂後の算定表」のいずれを参考に判断すべきかを示したものとなります。

本件は、妻である申立人が別居に伴い、夫である相手方に対し、婚姻費用分担を求めた事案になります。
本事案では、婚姻費用を求めている支払期間が、算定表の改訂時期にまたがっていたため、婚姻費用の金額は、従前の算定表と改訂後の算定表のいずれを参考に決めるべきかが問題となりました。

この点につき、裁判所は、まず算定表について、「改訂標準算定表式及び改訂算定表は、そもそも法規範ではなく、標準算定方式及び算定表と同様、婚姻費用分担額等を算定するに当たっての合理的な裁量の目安であると認めるのが相当である」として、算定表はあくまで、裁量の範囲内のものであるとしました。

そのうえで、現在用いるべき算定表については、「改訂標準算定方式及び改訂算定表は、標準算定方式及び算定表の提案から15年余りが経過していることから、公租公課、職業費、特別経費の割合及び子等の生活費指数の基礎となる税制等の法改正、社会情勢の変化及び生活保護基準の改訂等を受けて、現在の家庭の収入や支出の実態等より現状の社会実態に即したものといえるから、本件においても改訂標準算定方式及び改訂算定表に基づいて算定するのが相当である」と判断しました。

そして、今回問題となっている算定表の改訂前の婚姻費用については、「改訂標準算定方式及び改訂算定表公表前である令和元年12月以前の未払婚姻費用についても、前記のとおり、改訂標準算定方式及び改訂算定表が、あくまでも婚姻費用分担額等を算定するに当たっての合理的な裁量の目安であることに照らせば、当事者間で標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り、改訂標準算定方式及び改訂算定表による算定に合理性が認められる以上は、その公表前の未払分も含めて、改訂標準算定方式及び改訂算定表により婚姻費用分担額を算定するのが相当である」として、算定表が改訂される前の婚姻費用についても、改訂後の算定表を参考に婚姻費用の金額を取り決めるべきであると判断しました*1。

*1上記裁判例においては、改訂前の算定表のことを「標準算定方式及び算定表」と呼称し、改訂後の算定表のことを「改訂標準算定方式及び改訂算定表」と呼称しています。

上記のとおり、算定表が改訂される前の婚姻費用について、改訂後の算定表を参考に婚姻費用の金額を取り決めるべきであると示した審判が出されておりますので、今後将来的に算定表の改訂が行われたとしても、かかる考え方が主流になると思われます。

なお、上記裁判例では、一度調停を申し立て、婚姻費用の始期につき、前件調停の申立日とすることを合意したという事情がありますが、婚姻費用分担義務が生活保持義務であるという性質及び当事者の公平の観点に照らし、その始期について、請求時（すなわち、申立人が内容証明郵便により婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明している時点）を基準に判断するのが相当としている点も、とても興味深いものとなります。

今後の実務においても、大変参考になる裁判例かと思いますので、ご興味のある方は、判例タイムズ（1497号251頁）や判例時報（2516号87頁）をご一読いただけますと幸いです。

以上

お問い合わせフォームでは、24時間、相談受付を行っております。
当事務所から返信メールを差し上げた上で、予約日時の調整を行います。

※都合により変更になる場合がございます。

※新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、電話対応等一部の業務を在宅にて実施しております。
予めご了承ください。

当事務所では、限られた時間の中で充実したご相談をお受けするため、ご来所の前に相談票の記入と送付をお願いしております。
下記からダウンロード後に必要事項を記入し、FAXもしくはメール添付にてご返送下さい。

離婚に関する相談票につきましては、オンラインフォームをご用意しております。FAX送付やEXCELの記入が難しい方は、こちらをご利用ください。

※相談票を事前に送付していただくのが難しい場合は、当日ご記入いただくことも可能ですので、その旨スタッフまでご相談ください。

		PDF	Excel	オンラインフォーム
離婚
不倫の慰謝料	請求を行う方
	請求を受けた方
男女問題
離婚後の問題

	離婚	不倫の慰謝料		男女問題	離婚後の問題
		請求を行う方	請求を受けた方
PDF
Excel
オンラインフォーム

相談票はこちらへご返送ください。（オンラインフォーム以外の場合）
FAX：052-231-2602 メール：rikon@nagoyasogo.jp

スタッフが親身にご対応いたします。

ビルの6階に受付がございますので、そちらへお越しください。アクセスMAPはこちら >>

利益相反などを確認するため、ご本人確認ができる公的な身分証明書（可能であればマイナンバー以外のもの）をお持ちください。
※身分証明書は写しをいただきます。（写しをいただけない場合には証明書の番号を控えさせていただきます。）写しをいただけない場合は、ご相談をお受けいたしかねますので、ご了承ください。

法律相談は、通常30分～1時間程度となります。ここでは、離婚・男女問題の専門家がしっかりと皆様のお話をお伺いさせていただきます。

そのうえで、皆様に最適な問題解決に向けた筋道をお伝えさせていただきます。

※弁護士には刑法第134条（秘密漏示罪）により厳格な刑法上の守秘義務があり、ご相談でお伺いさせていただいた内容は厳重に管理致しております。安心してご相談ください。

今後の適切な対処方法を明確にし、解決に向け全力でサポートいたします。

またご依頼を受任する際には、あらかじめ料金の説明をさせていただき、ご納得いただいた上、ご契約いただいてからサポートを開始いたします。

年度の変わり目は、実は離婚の多い季節でもあります。

母子家庭かどうかは、保育園や幼稚園入所の優先順位にも関わってきますので、そのことも関係しているようです。

お子さんのいる方が離婚をする際、よく考える必要があるのは公的扶助、いわゆる母子手当の問題です。

一人で子供を育てていくのは大変です。

母子手当は、いつ、いくらもらえるのかについて、今回は見ていきましょう。

1.児童扶養手当

母子家庭または父子家庭など、夫婦の一方または双方から養育を受けられない児童のための手当です。

平成22年8月1日 から、父子家庭も児童扶養手当支給の対象となりました。

児童扶養手当の満額受給額は以下のようになっています。

• 児童1人の場合は月額 4万1,430円
• 児童2人の場合はこの金額に 5,000円 が加算
• 3人目以降は1人増えるごとに 3,000円 が加算

受給年齢は18歳に到達して最初の3月31日（年度末） までです。

ただし、満額受給には所得制限があり、受給資格者の所得が満額受給の限度額以上の場合、児童扶養手当の額は10円単位で減少していき、一部支給の限度額を上回ると児童扶養手当を受給することはできなくなります。

児童扶養手当の所得制限

所得額は以下の計算式で算出され、児童1人の場合の満額支給の限度額は57万円です。

【前年所得 (給与所得控除後) ＋ 養育費の8割 – 各種控除額】

一部支給（9,780円〜4万1,420円）の額は、別の計算式で算出されます。
ジョイナス・ナゴヤ （母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室） のホームページで試算ができますので、ご自分がどれだけ受け取れるか、試算されてみてはいかがでしょうか。

2.愛知県遺児手当

愛知県遺児手当の満額受給額は、児童1人につき月額 4,500円、受給期間は18歳の3月末までの5年間です。

※3年目までの受給額は4,500円ですが、4・5年目は2,250円と減ってしまいます

こちらも満額受給には所得制限があり、その所得額は、扶養親族が一人の場合230万円です。

3.ひとり親家庭手当（名古屋市）

名古屋市にお住まいの場合、名古屋市の扶助制度としてひとり親家庭手当というものがあります。

こちらは、18歳の3月末まで3年間受給できるものです。

• 1年目の満額受給額は児童1人当たり 9,000円
• 2年目は4,500円
• 3年目は 3,000円

満額受給の所得制限の額は、57万円です。

受給の具体例

以下では、イメージがわきやすいように具体例でみていきましょう。

名古屋市に住んでいる夫婦 (5歳の子が一人) が離婚し、母親 （給与所得控除後の所得120万円、養育費受取なし）が子供を引き取る場合を考えます。

合計で、かなり大きな金額になりますよね。

愛知県遺児手当、ひとり親家庭手当はそれぞれ5年、3年と受給期間が限定されています。 しかし、児童扶養手当は18歳の3月末まで継続して受給できますので、請求時期が遅れれば遅れるほど、受け取ることのできる額が減ってしまいます。

離婚の際は、このような公的扶助のことも十分考慮して今後の生活のプランを立てましょう。

この記事を読む前にこちらを読んでいただくと、話が分かりやすいと思います。

離婚届を出す際に、夫婦の同居期間を記載する欄があります。

記入する人の記憶の範囲内での記載で大丈夫な欄ですが、こちらも統計が取られています。令和2年に離婚した夫婦はどれくらい同居をしており、離婚したのでしょうか。一緒に見ていきましょう。

令和2年の離婚件数が19万3251組(同居期間不詳を含む)となり、同居期間別に件数を見ていくと

～5年未満 ：5万8839組
5～10年未満 ：3万6570組
10～15年未満：2万5556組
15～20年未満：2万1008組
20年以上 ：3万8980組 となっています。

この数字を見ると、圧倒的に同居期間5年未満の夫婦の離婚件数が多いことが伺えるのと同時に、同居期間20年以上の夫婦の離婚件数も多いことがわかります。

同居期間5年未満の離婚件数については、1年単位に区切って離婚件数が発表されており、年数ごとに離婚件数を見ていくと

1年未満 ：1万 972件
1～2年未満：1万3399件
2～3年未満：1万2586件
3～4年未満：1万1626件
4～5年未満：1万 256件 となっています。

同居して1～3年で離婚となっている夫婦が多いことが伺えます。
弊所でも同居期間や婚姻期間が短い夫婦の離婚相談の問い合わせがあります。「一緒に生活していく中で、価値観や生活スタイルの違いが大きくなった。」

「同居するようになった相手の態度が一変した。」等の離婚原因等を伺うことがあります。

また同様に同居期間20年以上の離婚件数についてももう少し詳しい同居期間別の離婚件数が発表されています。

20～25年未満：1万7320件
25～30年未満：1万 517件
30～35年未満： 5035件
35年以上 ： 6108件 となっています。

20年以上同居していた夫婦の内、同居してから20～25年未満のカップルの離婚件数が半数を占めていることがわかります。同居して20年以上の夫婦の離婚相談の問い合わせもあります。

同居して20～25年となると、「子が大きくなった(独立した)ので、もう相手と離婚したい。」「長年一緒に生活して積もり積もったものがあるので、我慢できない。離婚したい。」等の離婚原因を伺うことがあります。

ちなみに明確な定義はありませんが、20年以上連れ添った夫婦の離婚のことを「熟年離婚」ということが多く、平成17（2005）年に「熟年離婚」という連続ドラマが放送されたことにより、当時の流行語となり、多くの人の耳に入るようになった言葉と言われています。

また過去5年と15,25,30年前と同居年数別の離婚件数を比べると以下のようになっております。

出典：厚生労働省(2021)「人口動態統計月報年計（概数）の概況」、図12(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf)最終閲覧日：2021年6月25日

グラフを見ると、同居期間20年以上の離婚件数が徐々に増加傾向にあります。さらに細かい数字を追い、全体の離婚件数における同居期間20年以上の離婚件数の割合は

昭和60（1985）年 ：約12.3％
平成7 （1995）年 ：約16.0％
平成17（2005）年 ：約15.4％
平成29（2017）年 ：約18.0％
平成30（2018）年 ：約18.5％
平成31・令和元（2019）年：約19.4％
令和2（2020）年 ：約20.2％
となっており、緩やかに増加傾向となっています。

元々他人同士であった夫婦が一緒に暮らしていく中で、思っていたことと違うことは多々あると思います。それがいつしか大きな離婚原因になってしまうこともあるかもしれません。もし離婚についてのお困りごと等がございましたら、弊所にぜひご相談くださいませ。