離婚,男女問題の相談なら経験豊富な愛知県名古屋市の離婚弁護士へ

新しい明日を作るためのサポートを全力で致します 名古屋の弁護士による離婚相談

ご相談専用フリーダイヤル:0120-758-352 平日・土日祝 6:00~22:00 - 女性初回相談30分無料 - 桜通線丸の内駅徒歩2分
弁護士法人 名古屋総合法律事務所
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離婚料金・費用

改訂 平成28年6月29日

離婚や男女関係に関する問題で弁護士をお探しの方にとって、最も不安で悩ましい問題のひとつが、複雑で総額いくらかかるか分かりにくい弁護士費用だと思います。
名古屋総合法律事務所では、安心してご依頼いただくために、 明瞭な料金を設定しています。 また、以前は日本弁護士連合会や各弁護士会単位の弁護士報酬規程がありましたが、平成16年に廃止され、自由に報酬を定められるようになりました。当事務所の基準はこれらの 旧規程と比べリーズナブルな水準 となっています。

  • フルサポートプランの着手金には、交渉・調停・訴訟の同一手続内での養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、親権・面会交流の費用を含んでおり、 個別に着手金を頂くことはございません
  • 経済的利益を得た場合に頂く報酬についても、 詳細な報酬規程 をご用意しているため、養育費や婚姻費用など「向こう何年分まで算出の対象にされるのだろう?」という不安を抱かれる必要はございません。また財産分与・慰謝料の経済的利益に対する報酬において、一定の決まった割合を乗ずると金額が高額な方ほど、ご負担が大きくなってしまうため、金額に応じて報酬割合を低くする 逓減法 を採用しております
  • 出廷費用(日当)はいただいておりません。 また、名古屋地方・家庭裁判所本庁への 出張料金は無料 です。
  • 事案の内容が複雑、財産額が多額の場合など難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。
離婚事件 自分で進めたい リーガルアドバイスプラン 離婚協議書作成プラン | 離婚事件 弁護士に任せたい(弁護士があなたに代わって交渉にあたります) フルサポートプラン | 離婚事件を依頼しない場合 不貞行為・婚約破棄の慰謝料請求

相談料

  1. 初回相談
    * 平成29年6月29日改訂
    女性 男性
    初回(30分)無料
    以降、10分ごとに1,667円(税抜)
    30分まで、5,000円(税抜)
    以降、10分ごとに1,667円(税抜)

    * 無料相談については、名古屋家庭裁判所本庁・一宮支部・半田支部の管轄にお住まいの方(相手方が住んでいる場合も含む)に限定させていただいております。 その他のエリアにお住まいの方は、有料相談となりますのでご注意ください。
    * 無料相談の対象となる方は、

    • ご自身が離婚を真剣に検討されている方
    • 配偶者から離婚を切りだされてしまった方
    • 不貞等の慰謝料請求を検討されている方
    • 不貞等で慰謝料請求されている方
    • すでに離婚されている方で親権、面会交流、財産分与、養育費等に問題の発生している方
    です。無料相談になるかどうかご不明な方は、お気軽にお問い合わせください。
    * 既に弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合(セカンドオピニオンとして意見を求められる場合)は、有料相談となります。
    * 有料相談は30分まで5,000円(税抜)
    以降、10分ごとに1,667円(税抜)

  2. 2回目相談

    30分まで5,000円(税抜)、30分より短い場合も5,000円(税抜)
    以降、10分単位で1,667円(税抜)

  3. 3回目以降相談

    30分まで10,000円(税抜)、30分より短い場合も10,000円(税抜)
    以降、10分単位で3,334円(税抜)

正式にフルサポートプランなどの処理をご依頼された場合は、以後の相談料は無料となります。
3ヶ月以内のご相談料は着手金に充当させていただきます。 
(リーガルアドバイスプラン、離婚協議書作成プランを除きます。)

リーガルアドバイスプラン

「弁護士に依頼すべきどうか分からないが、アドバイスが欲しい」
「自分で交渉を進めたいが、どのように進めればよいのか」
といった方のために、 継続的に法的アドバイス を行うプランです。
ご相談方法は、面談・電話・メール・FAXのいずれも選択いただけます。当事務所へ依頼するかお悩みであれば、まず本プランのご利用をお勧めいたします。

基本料金 8万円(税抜)* 面談・電話・メール・FAXでのご相談 最大5時間(3ヶ月)

* 事案の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

離婚協議書作成プラン

弁護士のアドバイスを得ながら、お客様 ご自身で相手方との離婚についての交渉 を行っていただきます。話し合いで決まった離婚条件に基づき、 弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成 いたします。なお、ご依頼を頂いた後の、ご相談については 最大4時間まで無料 となります。

基本料金 10万円(税抜)* 面談・電話・メール・FAXでのご相談 最大4時間(3ヶ月) 離婚協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成

* 離婚協議書を公正証書にする場合は、手数料として5万円を申し受けます。
* 共有財産が多額な場合や協議書の内容の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

フルサポートプラン

弁護士がお客様の代理人(お客様に代わって)として 相手方との交渉 を行います。
また、交渉がまとまらない場合に 調停・訴訟対応(裁判所への出頭、書類作成、相手方代理人との交渉) にあたります。
交渉や、調停の途中で離婚条件がまとまった場合には、その離婚条件に基づき、弁護士が法的に有効な 離婚協議書を作成・締結 いたします。また、 調停成立、裁判上の和解、判決手続きによる解決 に向け、全力で闘います。

名古屋地方・家庭裁判所本庁への 出張料金は無料 です。

事案の内容が複雑・財産額が多額の場合など難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

基本料金 | 離婚交渉・離婚調停 - 着手金(税抜):20万円 報酬(税抜):25万円+経済的利益に対する報酬 | 離婚訴訟 - 着手金(税抜):30万円 報酬(税抜):40万円+経済的利益に対する報酬

* 離婚交渉・離婚調停から引き続き受任する場合は10万円(離婚交渉・離婚調停の報酬はかかりません)

特別の加算 | 加算事由*1 | 主たる生計維持者の場合 - 着手金(税抜):+10万円 報酬(税抜):+10万円 | 有責配偶者の場合・対応困難な相手方である場合・夫婦のいずれかが自営業者又は会社経営者など事案が困難な場合 - 着手金(税抜):+10万~20万円 報酬(税抜):+10万~20万円 | 親権が特別の争点*2になる場合・面会交流が特別の争点*2になる場合 - 着手金(税抜):+10万円 報酬(税抜):+10万~20万円

*1 事由が重なる場合は、減額について協議させて頂きます
*2 調査官の調査が必要になる事案、親権について主張・立証を要する事案など
 受任後に特別の争点となった場合は、事後加算させていただきます

離婚に伴う問題である養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、親権者の指定、面会交流も、交渉・調停・訴訟の同一手続内で行われる場合、フルサポートプランに含まれます。経済的利益を得た場合には、報酬を申し受けます。
詳細については、 「離婚事件弁護士費用詳細」 をご覧ください。

経済的利益に対する報酬(税抜)
1. 養育費 5%(上限年数4~7年)
2. 婚姻費用 取得する側 (取得金額の)10%
支払う側 (減額分の)15%
(いずれも上限を2年とする)
3. 財産分与・慰謝料 2~10%(額に応じ逓減)
4. 年金分割 なし

オプションサービス

また、個別の事案に対応するために、オプションサービスをご用意しております。
* 複数案件を請求する(された)場合には、着手金の減額について協議させていただきます。

着手金(税抜) 報酬(税抜)
A. 子の引渡し請求・監護者指定 +20万円 +35万円
B. 婚姻費用分担の審判前の保全処分 +10~20万円 +回収した金額の10%
C. 慰謝料・財産分与の保全処分 +10~20万円 なし
D. 保護命令 +20万円 +20万円
E. 不貞行為の相手方への慰謝料請求 +10万円(交渉)
+15万円(訴訟)*
+経済的利益の10%(交渉)
+経済的利益の15%(訴訟)

* 交渉から引き続き受任する場合は5万円(税抜)

アフターケアサービス

離婚事件解決後にお悩みや問題が発生した場合、同一の案件に限り5年以内は初回相談無料で申し受けます。また、事件として受任する場合には、特別価格で申し受けます。

法律相談 初回無料 | 離婚事件解決後5年間
着手金(税抜) 報酬(税抜)
1. 年金分割の審判代理 - 5万円
2. 子の氏の変更代理* - 3万円

* お子さまが複数人いらっしゃっても同時申立する場合、料金は変わりません。

不倫、婚約破棄の慰謝料請求 (離婚事件を依頼しない場合)

浮気相手への慰謝料請求(1)、もしくは不倫を理由に慰謝料を請求されてしまった場合(2)、また婚約破棄の相手方に対する慰謝料請求をする(された)場合(3)は、弁護士が代理人として相手方との交渉・内容証明郵便の送付・訴訟まで対応いたします。

着手金(税抜) 報酬(税抜)
1. 不倫の相手方に対する慰謝料請求 18万円(交渉)
25万円(訴訟)*
10万円
+経済的利益の12%(交渉)
10万円
+経済的利益の17%(訴訟)
2. 不倫の慰謝料請求をされた場合
3. 婚約破棄の慰謝料請求

* 交渉から引き続き受任する場合は追加着手金7万円(税抜)

上記経済的利益は、請求する場合は、獲得額を、請求される場合は、相手の請求からの減額分をいいます。
事案の内容や会社・配偶者など家族に知られることを防止するなど金銭の獲得ないし減額の経済的利益以外の社会的利益に応じて、着手金、報酬金を増額させていただく場合や、時間制報酬とさせていただく場合がございます。

離婚周辺事件 (離婚事件を依頼しない場合)

生活費・養育費を支払ってもらえない場合は、婚姻解消に至るまでの生活費の請求ができます(1)。また、相手方のDV被害に苦しむ方を保護する、もしくはDVをしていないのにもかかわらずDVを行ったと訴えられた方のために、保護命令(2)の対応を早急に行います。

さらに離婚後に生じうる様々な問題への対応も行っております。

  • 離婚調停などで成立した養育費が低すぎるので増額したい、または高すぎるので減額したい(3)
  • 離婚時に慰謝料・財産分与の取り決めをしなかったので請求したい(5)
  • 親権は譲ったが、相手方が子どもと面会させてくれない(6)
  • 親権を渡してしまった事に後悔している、離婚時と状況が変わったので親権を変更したい(7)
  • 離婚調停などで成立した財産分与や養育費を相手方が支払わない(9)

これらのどの段階においても、弁護士のサポートが受けられます。
弁護士に依頼するのに早すぎるといったことはありませんので、まずはご相談ください。

着手金(税抜) 報酬(税抜)
1. 婚姻費用分担請求 婚姻中 10万円(交渉)
15万円(調停)*1*2
(審判移行の場合 追加着手金5万円)
8万円+取得する側 10%・支払う側 (減額の)15%
(いずれも上限を2年とし、審判移行の場合 追加報酬5万円)
2. 保護命令申立 20万円~ 20万円~
3. 養育費請求 離婚後 10万円(交渉)
15万円(調停)*1*2
(審判移行の場合 追加着手金5万円)
10万円+経済的利益の5%~
(上限年数7年)
4. 年金分割の審判手続 手数料として 10万円
5. 財産分与・慰謝料請求 15万円(交渉)*3
25万円(調停)*3
(審判・訴訟移行の場合 追加着手金5万円)
基礎報酬(着手金と同額)+経済的利益の2~10%
(額に応じ逓減)
6. 面会交流申立 20万円~
(審判移行の場合 追加着手金10万円)
着手金と同額~
7. 親権変更
8. 履行勧告申立・履行命令申立 手数料として 5万円
9. 強制執行申立 経済的利益の4%~*4 経済的利益の4%~*4

*1 交渉から引き続き受任する場合は追加着手金5万円(税抜)
*2 夫婦のいずれかが自営業者又は会社経営者など事案が困難な場合、着手金+10万円~、報酬金+10万円~
*3 着手金は、請求額に応じて加算させていただきます。請求額が多額になる場合は増額させていただく場合がございます。
*4 一般民事事件の報酬規程の着手金は2分の1、報酬金は4分の1を基準とします。着手金の最低額は5万円(税抜)

注意事項

※上記料金とは別に実費(印紙代、郵便切手代など)が必要となります。事件の性質により、必要となる実費は異なりますので、詳しくは当事務所へお尋ねください。
※離婚協議書を公正証書にする場合は、手数料として5万円(税抜)を申し受けます。
※遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。

(1) 実費について

着手金・報酬金のほかに、調査、交渉・協議、調停・審判・訴訟の申立および追行、資料収集で下記費用のご負担が発生します。

  • 裁判所への申立手数料・予納郵券(事件終了により裁判所から返還される残郵券は金銭にてお返しします)
  • 戸籍・除籍謄本・住民票・名寄帳・固定資産評価証明書・登記情報・不動産登記簿謄本・公図・建物図面等の請求その他の実費
  • 印鑑証明書等発行手数料
  • 預貯金等残高証明書・預貯金等取引明細書・取引勘定元帳写し等の発行手数料
  • 不動産の所有権移転(相続・遺贈)登記手続司法書士報酬・登録免許税
  • 公正証書作成嘱託の公証人の手数料
  • 交通費・郵送費・謄写費用などの実費

なお、戸籍等の市町村役場への取寄・不動産登記簿謄本・公図・建物図面等法務局への取寄につきましては、1通当り500円の取寄せ手数料(郵送費・小為替発行手数料を含む)をご負担いただいております。

(2) 出張料金・日当について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間(往復それぞれ15分を控除した時間とします)に対して出張料金10分1,667円(税抜)と交通費を別途お支払いいただく必要がございます。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。
愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧 (名古屋総合法律事務所 ポータルサイトへ移動します)

主な取扱いエリアの愛知県西部・中部の家庭裁判所管轄区域・所在地

家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判及び調停、離婚の訴えなどの人事訴訟の第一審の裁判をする権限を有します。

名古屋家庭裁判所 管轄区域一覧表

本庁 支部 管轄区域
名古屋   名古屋市 豊山町 豊明市 日進市 清須市 北名古屋市 東郷町 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 長久手市 津島市 愛西市 弥富市 あま市 大治町 蟹江町 飛島村
  一宮 一宮市 稲沢市 犬山市 江南市 岩倉市 大口町 扶桑町
  半田 半田市 常滑市 東海市 大府市 知多市 阿久比町 武豊町 東浦町 南知多町 美浜町
  岡崎 安城市 刈谷市 知立市 豊田市 みよし市

名古屋家庭裁判所 所在地一覧表

裁判所 住所
名古屋家庭裁判所 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-7-1
名古屋家庭裁判所 一宮支部 〒491-0842 愛知県一宮市公園通4-17
名古屋家庭裁判所 半田支部 〒475-0902 愛知県半田市宮路町200-2
名古屋家庭裁判所 岡崎支部 〒444-8554 愛知県岡崎市明大寺町奈良井3

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事務所案内

事務所概要

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00
予約受付時間
平日・土日祝 6:00~22:00

初めての方専用フリーダイヤル 0120-758-352 TEL052-231-2601 FAX052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

事務所外観

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
愛知県西部(名古屋・春日井・小牧・瀬戸・尾張旭・長久手・日進・東郷・豊明・北名古屋・あま・愛西・津島・清須・弥富・稲沢・一宮・江南・犬山・半田・大府・東海・知多・常滑・扶桑・大口・岩倉・蟹江・飛島・大治・豊山・東浦・阿久比・武豊・美浜・南知多)

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